訪問看護/訪問介護/施設運営、起業支援を行っている、インキュベクスグループの上村です。
訪問診療クリニックのバックオフィスを担当しておりますが、クリニックの開業からおよそ9ヶ月目となりました。
◆ドクターが集まってきた!
2024年4月からはドクターの数は2.4名体制となりますが、そのうち1名は2026年に独立開業を目指していただく30代半ばのドクターですが、彼はもともとは私のYouTubeを見て訪問看護ステーションの開業を検討されていたドクターなんです。
しかし、彼と何度も話をしながら出した結論は、訪問看護で独立するよりも、例えば2年あるいは3年後に本業である医師資格を使って訪問診療で独立開業する方が【未来が見える!】そんなお話を1年かけて、何度も何度も繰り返し打ち合わせをしながら入職が決まったわけです
◆ 2026年には第一号独立開業!
30代半ばのドクターと決めている事は、2026年4月に独立開業目指すということ。
そしてその際にはおおよそ100名のご利用者様を引き継ぐことができるであろうと言うような内容が決まっています。あくまで2年先なので、詳細は今後定期的な打ち合わせの中で決めていくということなんです。
ちなみに、利用者様を引き継ぐということは売り上げがある状態で独立開業を実現すると言うことです。
わかりやすく言うと、訪問診療の利用者単価は8万から10万円と言われてますので、30代半ばのドクターが独立開業をする際には少なくとも月商ベースで800万円から1000万円近くの売り上げがある状態で独立開業を実現するのです。
まさしく2024年4月から自分で頑張って獲得した利用者様を、2026年4月(独立開業)以降も自分自身でご利用者様にサービス提供を継続できるのです。
◆独立希望を目標としているドクターが目指す訪問診療の規模感
30代ドクターが目指している。規模感は少なくとも常勤ドクター5名ほどの規模です。
具体的にはご利用者様の数は、600名以上を目指すわけです。
職員数で言うと、診療アシスタント及びMSなどを加えて都合20名位の規模感を目指しているわけです。
◆独立開業までの待遇は年収1800万〜2000万!
30代半ばのドクターが独立するタイミングはおよそ2026年4月が目安ですが、それまでの約2年間は年収別で1800万円〜2000万と言う待遇を用意しています。
◆訪問診療開業にかかる資金
物の本などを読むと、訪問診療はずいぶんとコストがかからない
と言われています。
しかし、私がクリニックのバックオフィスを務める横浜市内、あるいは川崎や都内は、同業他社が多数ひしめく激戦区です。
小資本やドクター1人で地道に頑張ると言うレベルで立ち打ちできる環境では無いように思うのです。
◆横浜市内で必要となる訪問診療
開業資金は一声5000万円
例えば、クリニックの営業活動を担当するのは関連する訪問看護ステーションのリハスタッフ18名です。
本来であれば、このようなスタッフのお給料だけでも、月間900万円の資金が必要です。
その他、医療スタッフ具体的にはナースの配置をドクター1名に対して1名行っています。
事業所によってはナースは必要なしとおっしゃるようなところもあるようですが、医療サービスの質を考えた場合、私自身の考え方は訪問診療の際には、少なくともドクターと診療ナースの同行は必要だと思うのです。
明日、例えばナース2名の雇用にかかる費用は、月間でおおよそ100万円のコストがかかります
さらには外部との連携を行うMSWの配置を行う場合は、さらにコストはかかります。
私たちの場合はウェブを作成するチームシステムを整備するチーム請求を担保するチーム等バックオフィスに重点的な人配置を行っています。
◆訪問看護の独立開業支援で経験した少資本による負け戦をしないために
私はこれまでに訪問看護ステーションの立ち上げ支援を日本全国におよそ1000社行って参りましたが、事業成長に係る費用を十二分に用意できない場合、事業からの撤退を余儀なくされるケースも見て参りましたので訪問診療を目指されるドクターにおきましては激戦区における
独立開業は簡単ではないことを知っておいていただきたいのです。
◆独立開業を目指すドクターが私たちと共に働くメリット
独立開業を目指すドクターが私たちと共に働くメリットはいくつかあります。
大きな要素としては、独立開業にかかる5000万円の資金を用意する必要はありません(かからないということではありません。)
具体的には共同経営による独立開業を提案しています。
共同経営ということは、かかる資本も50% 50%で負担すると言う意味です。
しかもドクターに負担いただく50%は働きながら、あるいは将来の利益の中からお支払いをいただければ良いのです。
つまりは、極めて低リスクで、しかも働きながら、十分な待遇を受けた上で独立の準備を計画的に進めることができるです。
◆ケアマネの事務所の併設なども私たちが担当するバックアップ策です。
2024年6月にはケアマネ事務所の開業も計画しています。
事務所併設等のメリットも独立組のドクターには提供することが可能になるのです。